日本経済の景気は回復基調にありますが、来年からの消費税増税の議論もなされており、１０月１日に総理が決断するとしています
現在日本は長いデフレ不況からようやく脱出しかけているところであり、この状況で増税すれば、またもや景気を失速させてしまいます
ＧＤＰが持ち直していると言う話しですが、少なくとも三年以上は回復傾向が続いてから議論すべきです
そもそも増税すれば税収が増えるなどという考えが間違っているのです
財務省の役人などは数字ばかり見て、実態の経済がわかっていません
税率を上げれば税収が増えると言っているのは、商品を値上げれば売り上げが上がると言っているようなものです
みなさんが商売をしているとして、収入が減ってきて、なんとかしなければならないと考えます。そこでもっとも単純な方法として、売っている商品の値段を上げれば売り上げは増えると考えます
単純に帳簿見て支出に対して収入が１０％足りないから、商品を１０％値上げすれば収支が合うと考えるようなものです
現実問題で考えればそんな商売が簡単にいくならだれも苦労しないのはわかるでしょう
商売で言えば商品を値上げすれば買い控えたり他所の店にお客をとられてしまうのでかえって儲からなくなるでしょう
国家レベルでも言えることで、税率を上げれば数字上では税収が増えていくと考えられるのですが、実際にはそれによって景気が悪化するため、税収は減っていくことがあるのです
今回も、せっかく回復しつつあるところに、増税と言う重石を乗っければ、景気はまた悪くなり、税収は落ちていくでしょう
現在は、景気の回復を優先させるべきであり、景気が良くなれば、増税しなくともおのずと税収は増えていくのです
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